オリンパス「訴訟禍」全リスト

米国と中国に食われる、という危機感から内外訴訟144件の仰天リストが暴露され、恥部が丸見え。

2018年5月号 BUSINESS [ 強制「適時開示」]

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上場企業は投資判断に重要な影響を与える情報をすみやかに公表せよ――「適時開示」は日本取引所グループ(JPX)のルールである。金融商品取引法の法定開示と並ぶ企業ディスクロージャーの二本柱だが、経営者がTDネット(東証の適時開示サイト)に流さず、素知らぬ顔の隠蔽が多々あって、十分機能していない。なのに、取引所は見て見ぬふり。そんならいっそ、強制的に「適時開示」してしまえ。本誌のleaks@facta.co.jpに次々と内部文書を送ってくるオリンパス社員たちは、そんな企業経営の教科書には載っていない“革命的な挑戦”をしている。無理もない。株主による経営監視が利かない“ブラック職場”に嫌気が差したのだ。持ちこまれたのは、息を呑むようなリストだった。オリンパスが今年1月の取締役会のために作成した資料で、表題は「訴訟の状況について」。知的財産関連の案件を除き、国内外の民事訴訟 ………

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