トランプ米大統領は3月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が国家安全保障を脅かしているとして、輸入制限発動を命じる文書に署名した。それぞれに25％、10％の関税を課し、安保・経済協議で米国に譲歩した国には関税免除を認める。トランプ好みの、これ見よがしの「取引（ディール）」だ。このホワイトハウスでの署名式の数時間前、南米チリでは、米国を除いた環太平洋経済連携協定（TPP）11カ国が新協定の署名式を開いていた。通商関係筋は「トランプ政権内の強硬派が、TPP11に嫌がらせをするため、日程をぶつけてきた」と、眉をしかめる。トランプは今年1月、就任直後に永久離脱を宣言したTPPを巡り「復帰の可能性がある」と示唆していた。それから2カ月も経たず、多国間貿易連携と正反対の保護主義姿勢に転じたことになる。その背景には、ホワイトハウス内の暗闘があった。「TPP復帰」示唆のお膳立てをし ………