電波オークション「一転」実施へ

2020年にも実用化される第5世代携帯電話への割当から導入される公算が大だ。

2018年4月号 BUSINESS

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電波オークション導入の議論が再燃している。電波オークションは、旧民主党政権下において閣議決定され関連法案提出までこぎつけたものの、2012年に安倍自民党が政権与党に返り咲くやいなや「資金力のある者が周波数を独占する」などの理由で廃案にした経緯がある。当時は、オークション導入を嫌う民放テレビ局や携帯電話事業者の暗躍が噂された。だが今回、オークション導入に前のめりなのは、安倍晋三首相自身である。内閣が設置した規制改革推進会議の議論に、成長戦略の柱として「電波制度改革」を盛り込んでいる。17年9月11日に開催された会議では安倍首相自ら「電波のダイナミックな利活用が可能となるように割当制度の改革は待ったなし。これは大変固い岩盤ではあるが、皆様と共に挑戦していきたい」と決意表明した。  5年前に政権主導で葬り去ったことなど、すっかり忘れてしまったかのような ………

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