東京地裁は3月1日、磁気治療器の預託販売を展開するジャパンライフについて、同社の経営陣ではなく、第三者である被害者側の債権者の申し立てにより、同社の破産手続きの開始を決定した。ジャパンライフは販売手法が、預託法や特定商品取引法に違反するとして、消費者庁から繰り返し業務停止命令を受けていた。昨年末には銀行取引が停止され、事実上倒産状態になったが、経営陣は同様のスタイルで営業を続けようとしていた。この度の裁判所の決定でようやく資産が洗い出され、解体が始まる。自己破産ではなく、第三者の申し立てによる破産手続きの開始といえば、中高年層を狙った洗脳投資集団「Hana倶楽部」の管理会社ロゼッタホールディングスが今年1月、やはり債権者の女性の申し立てにより東京地裁から開始決定を受け、破産に追い込まれることになった。破産手続きが進めば、両社の経営の実態が克明 ………