JR東海「リニア」が中国漏洩

談合摘発より衝撃。ゼネコンの情報交換が機密の「抜け穴」になり、米中の軍事バランスを崩す日本の大失態。

2018年4月号 BUSINESS [空母カタパルト転用]

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JR東海は談合の被害者か共犯者か。2027年開業をめざすリニア中央新幹線の建設工事談合事件で、東京地検特捜部は3月2日、大手ゼネコン、大成建設の元常務執行役員(現顧問)、大川孝(67)と、鹿島の土木営業本部専任部長、大沢一郎(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕した。これを受けて7日、JR東海の柘植康英社長は「極めて残念なこと」と会見で述べ、契約済みの工事は「予定通り進める」と懸命に鎮静化を図った。2人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀、14~15年ごろリニア新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について受注予定業者を決めたり、落札価格の見積もりで予め合意していたというもの。リニアの旗振り役で安倍晋三首相を支える財界人、葛西敬之JR東海名誉会長の足元を揺るがす摘発だけに、焦点は特捜がJR東海とゼネコンの“共謀”を立証できるか否かにある。 ………

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