加計学園でケチのついた国家戦略特区に代わり、首相官邸と国土交通省が旗を振る公共施設コンセッション（運営権売却）で大型案件の福岡空港が、3月締め切りの二次審査を目前に、本命の地元連合が戦意喪失、番狂わせの気配が濃厚になった。5組の企業連合が応募、昨年9月の一次審査で「オリックス・東急・三菱地所」連合と「住友商事・三井不動産」連合の2組が脱落している。残るは①九州電力、西鉄など地元企業と三菱商事、シンガポールのチャンギ・エアポートが組んだFAH（福岡エアポートホールディングス）連合、②東京建物・英MAG（マンチェスター・エアポート・グループ）連合、③伊藤忠・大和ハウス・豪マッコーリー連合――の3組である。一次審査通過段階では、福岡経済界を牛耳る7社会の後ろ盾のある地元FAH連合が優勢とみえた。ところが、運営期間30年で最低入札価格は1610億円、しかも現在運営する福 ………