大東建託 「賃貸住宅No.1」の光と影

昭和式のブルドーザー営業で瞬く間に1兆5千億円企業にのし上がったが、「営業現場は特攻同然」「労基署の改善命令が多発」の実態。ガバナンスが問われている。

2018年3月号 BUSINESS [企業スキャン]

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相続税増税の影響で、節税対策のアパート建設が急増した。昨年からすでに着工数は減っているが、この業界の最大手企業、大東建託(熊切直美社長)は今期末、売上高の過去最高を更新する勢いだ。1月29日に発表された2018年3月期の第3四半期決算によれば、連結業績予想で1兆5850億円と、対前期5.9%増の見込み。スーパーゼネコンの鹿島建設や大成建設と肩を並べる規模だ。経常利益でも10期連続の増収増益を達成する予想で、株価は1万7955円(2月9日現在)と、鹿島987円、大成5080円を大きく引き離す。賃貸住宅の業界新聞が発表する「賃貸仲介件数」「賃貸管理戸数」のランキングでは毎年、共に日本一。「全国戸建供給実績ランキング」においても、大和ハウス工業や積水ハウスを1万4千戸以上も引き離す(15年度実績)ダントツの1位を維持する。ちなみに16年度の完成棟数は8432棟、6万4106戸だ。不動産業界 ………

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