1月20日、奇っ怪な見出しが日経新聞の一面を飾った。「欧州の原燃会社、買収交渉、政府・国際協力銀、米社と組む、原発輸出後押し」新聞が「政府」と書く場合、「日本政府」を意味する。日本政府が欧州の原発燃料メーカーを買収すべく交渉に入ったと報じているのだ。我が国はいつの間に、政府自ら海外の企業を買収するようになったのか。日本の原発政策は、東京電力、東芝という担い手を失い、迷走している。遂に「政府自ら海外の原燃企業を経営する」という禁じ手に打って出るのか。計画を推し進めるのは、東芝を「原子力敗戦」に追い込んだ「あの人たち」である。日経によると、政府・国際協力銀行（JBIC）が買収交渉に入ったのは欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社（本社・英国）。「濃縮ウランの安定調達」が目的で、ウレンコ社の大株主である英国、オランダの両政府、ドイツの電力大手RWEとE・onか ………