眠れる特捜部が目覚めた――リニア中央新幹線を巡る談合を摘発した東京地検特捜部に誰もが意表を突かれた。応援検事を入れ2018年3月の「年度内決着」へ突き進む捜査は、どこが落としどころなのか。大阪地検特捜部の証拠改竄事件以来、7年以上も“死に体”だった特捜部が、久々に取り組む大型談合案件の割にもどかしいのは、JR東海が民間企業で、独占禁止法違反（不当な取引制限）には問えても、刑法の談合罪は適用されないからだ。受注調整を行っていたのはスーパーゼネコン4社の大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設であり、調整は各社土木部幹部の技術屋が行っていた。ゼネコン側は「発注者側と、技術面や価格面で擦り合わせを図り、他社の動向も含めて情報を収集するのは当然の営業努力」と摘発に不満の声を漏らす。その構図から特捜部も「ワル」を特定できず、「許し難い」という国民的怒りに結び付け ………