安倍晋三首相は1月4日、伊勢神宮参拝後の年頭会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と述べ、今年中の改憲発議に強い意欲を示した。発議のタイムリミットは衆参両院の3分の2の議席を改憲勢力が占める2019年7月の参院選まで。「19年4月30日天皇退位・5月1日改元」が決定したことで、19年1月下旬～3月は予算審議、4月は統一地方選、5月は新元号移行と重要日程が続き、国会で改憲を発議する時間的余裕はなくなった。首相悲願の改憲を成就させるには今年中に発議するほかない。選択肢は二つ。①1月召集の通常国会を7～8月まで延長して発議し、9月の自民党総裁選をまたいで10～12月に国民投票②9月の自民党総裁選で3選を果たした後、10月召集の臨時国会で発議し、12月～翌19年1月に国民投票――のどちらかだ（発議から国民投票までは60～180日間あけることが法律で決められている）。首相官邸は「勝 ………