悪質な訪問販売業者への規制を強化した改正特定商取引法が2017年12月に施行され、新聞業界が戦々恐々としている。全国紙も地方紙も販売部数の下落が止まらない逆風の中、強引な新聞勧誘などで失点を重ねた場合、改正特商法が厳格に適用されたり、一段の規制強化を検討されたりする恐れが現実味を帯びるためだ。日本新聞協会（白石興二郎会長＝読売新聞東京本社会長）は危機感を強め、公正販売の徹底を加盟社に呼びかけている。しかし、消費者団体や日本弁護士連合会などは新聞勧誘のトラブル多発を問題視し、訪問販売お断りステッカーの全国での普及や、業者の事前登録制の導入に意欲的だ。新聞業界とのガチンコバトルの幕開けで、業界は前途多難である。まず、改正特商法をおさらいしておこう。新聞勧誘がしにくくなるとして、業界が猛反対していた不招請勧誘（取引を希望していない消費者への勧誘）の ………