中小企業の事業再生支援を目的として設立された官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（略称REVIC＝Regional Economy Vitalization Corporation of Japan）。2013年に5年の時限立法で設立されたREVICは、この3月末に設立期限を迎えることから、金融庁・内閣府は地域経済活性化支援機構法の延長法案を国会に提出し、その延命を画策している。ところが、この間、見るべき実績がないため、永田町、霞が関にも存続を疑問視する声があり、REVICと二人三脚を期待された地方銀行からも「民業圧迫」の不満が消えず、「無用の長物だから廃止すべき」との極論もある。REVICの前身は、リーマン・ショックの直後、過大な債務を負った中堅・中小企業の事業再生を支援することを目的として、09年に設立された「企業再生支援機構」に他ならない。同機構は、JALの再建という大型案件を手掛けた「幸運」もあり、解散時 ………