所有者不明土地対策で「外国人所有」野放し

外国人の不動産購入で、今よりさらに「所有者不明」が深刻化の恐れ。制度改正でも放置されそう。

2018年2月号 BUSINESS

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地方を中心に農林地の資産価値が低下し、不動産登記情報が更新されず、現在の所有者がわからなくなる土地が増えた。都市部でも、深刻化する空き家の中に相続人がわからないケースが出ている。日本の土地の約2割、九州の面積を上回る、この「所有者不明土地」問題の解決に、政府がようやく本腰を入れ始めた。国土交通省が通常国会で新法案を提出する方針のほか、関係省庁が連携して制度改正の方向性を検討する予定で、具体的には相続時の不動産登記の義務化などが検討されている。だが、現時点で政府が講じようとしているのは、公共事業などでの土地の有効利用に向けた対策に偏っている。今の不動産登記制度では、所有者の情報を正確に把握することが困難。今後、外国資本による土地買収が進んだ場合、所有者の情報を得ることがますます難しくなり、結果的に所有者不明化が一段と進行する恐れがあるが、 ………

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