「空港コンセッション」奇形化

成長戦略の目玉として菅官邸が囃す「バブル」。が、新千歳と福岡では地元「優先」で脱線し始め、齟齬が見えてきた。

2018年2月号 BUSINESS [官製民営化の逆説]

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首相官邸の逆鱗に触れてはいけない……。航空行政の元締、国土交通省航空局では誰もが胸の内でそんな思いを噛みしめている。2017年7月6日付の毎夏定例の人事異動にこっそり忍ばせてあった“見せしめ”が彼らを震えあがらせたからだ。航空局航空ネットワーク部の空港施設課長が、課長1年でいきなり横須賀の港湾空港技術研究所(PARI)特別研究主幹に飛ばされた。1984年に当時の運輸省に入省、16年に空港の土木工事を仕切る空港施設課長に昇進した「技官エリート」だが、いったい何が起きたのか。省内外の誰もが「やっぱり」と思ったのは、前任の大臣官房参事官(交通プロジェクト担当)に栄転する前、12年末まで大阪航空局空港部長を務めていたことだ。あの森友学園の土地は大阪航空局管轄の国有地で、破格のゴミ処理費8億円をつけて超安値で払い下げした「昭恵案件」。関与した大阪航空局が処理を誤り、総理 ………

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