金融庁が「乱脈」東日本銀行に鉄槌

大口貸出先の相次ぐ倒産に危機感。不動産プチバブルが弾けたら不良債権の塊になる。

2018年2月号 BUSINESS

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東日本銀行(東京都、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下子銀行)のガバナンス(企業統治態勢)に、金融庁が強い危機意識を抱いている。昨年来、同行融資先の倒産や不祥事が相次いでいるためだ。特に2017年以降は融資先の経営破綻が目立つ。17年1月4日に自己破産した「太洋塗装工業」に始まり、「ニュートンプレス」、「てるみくらぶ」、「モアアンドモア」、「デジックス」、「遠藤商事・Holdings.」、「共立工業」、「ステークス」、「ラポール」、「トレビ」、「ディーエムシー」、「プラスワン・マーケティング」が倒産(時系列順)――。いずれも東日本銀行の融資先だった。昨年末に銀行取引停止となった「ジャパンライフ」も大口貸出先であり、問題企業が目白押しだ。

業界最悪の与信費用計上

問題は、融資先の相次ぐ倒産に限らない。他行が避ける企業への融資案件も目立つ。たとえば、本誌が17年6月号で報じた ………

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