タダほど怖いものはない――。必要なものを得るには、それなりの対価を支払わなければ、後で、逆に高い請求が来て、後悔することになるという古来よりの“教え”である。インターネット上で提供されている通話やメール、検索エンジン利用や位置情報の提供といったサービスがそれに当たる。グーグル、フェイスブック（FB）、LINE、ツイッターといった「プラットフォームの巨人」は、ネット広告業者でもあり、我々がタダで使用する対価として彼らに与える個人情報を、フル活用して効果的なマイクロターゲティング広告を打っている。その結果、民主主義が危機的状況を迎えていることを、本誌は前号で「ネット広告『ロシアゲート』」と題して警告した。ロシア政府に近いとされる団体が、「トランプ優位」の世論操作をSNSなどを使って行ったとして、グーグル、FB、ツイッターの経営幹部が議会で締め上げられた。