消費増税の使い道を社会保障に限らず教育に拡大する安倍政権の総選挙公約について財務省OBの解説は明快だ。「要するに財務省や厚生労働省から消費税をむしり取り、文部科学省に割り振るということだ」民主党政権末期の2012年に結ばれた自民、公明、民主3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」は、「社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成」を目的として消費税率を5％から8％、10％へ2段階で引き上げていくものだった。消費増税分を「社会保障（＝厚労省）」と「財政健全化（＝財務省）」に割り当てることを自公民3党が将来にわたって保証した内容といえる。安倍政権はその枠組みを根本から壊し、「教育（＝文科省）」にも振り向けると宣言したわけだ。旧態依然たる役所間の予算ぶんどり合戦にもみえる。そうだとして、安倍晋三首相はどうして文科省に肩入れするのか。財務省OBは続ける。