金融庁が11月に公表した「平成29事務年度 金融行政方針」には、地銀による過熱気味の不動産業向け融資、なかでもアパート・マンション向け融資について警鐘を鳴らす一節がある。「将来的な賃貸物件の需要見込み、金利上昇や空室・賃料低下リスク等を借り手に十分説明できているかなどについて、引き続き対話を行う」――。不動産バブルの再燃を警戒する金融当局の強いメッセージが伝わる内容だ。ある地銀関係者からは「不動産向け融資は、踏み続けてきたアクセルを今後抑えなければいけない」との声も。この方針が公表される約2週間前の10月下旬、あるシェアハウス業者が関係者に宛てた文書には、こうした動きを窺わせる内容が盛り込まれていた。その業者の名は、スマートデイズ（東京・中央）。社名を聞いてピンと来る読者は少ないはず。一般には旧社名のスマートライフ、女性専用シェアハウスのブランド ………