2018年1月号 BUSINESS [インサイド]
中国のベンチャー「摩拝単車(モバイク)」などのシェア自転車サービスが17年秋、米首都ワシントンで始まった。携帯電話でアプリを立ち上げると、地図上に近くで使える自転車が表示される。自転車のハンドル近くに記された2次元コードを読み取れば、施錠が外れ、30分あたり1ドルで乗り回せる仕組み。利用後は好きな場所に乗り捨てできる。ワシントンで認可を受けたのは、この「モバイク」とカリフォルニアの「ライムバイクス」など5社。アプリの地図上で配車を依頼する「UBER(ウーバー)」などの自転車版とも言え、サービス・モノを「貸したい人」と「借りたい人」を結びつける「シェアリング事業」に慣れたユーザーに好評を博している。モバイクと言えば、日本では「自転車の乗り捨てが混乱を招く」といった否定的な論調が目立つ。だが、世界中で同一のアプリを使い、自転車を乗り捨てできる便利さは ………
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