朝日新聞はこの10月1日から、60歳だった定年を65歳に延長した。60歳を超えた標準的な社員の年収水準は640万円程度と、前制度下の60歳超のシニア（嘱託）より約140万円の増額となる。日本新聞協会加盟紙で65歳定年に踏み切ったのは、山陽新聞（岡山県）、東奥日報（青森県、65歳に向け段階的移行の途中）に次いで3社目。全国紙では初めての取り組みだ。高齢化社会への移行が急速に進む中、今後、定年を60歳から延長する新聞社が増えそうだ。会社側は2016年1月、60歳未満の社員の年収を平均約160万円減額することを柱とする人事・給与制度改革案と、65歳への定年延長案を抱き合わせで組合側に提示、17年4月の導入を目指すと表明した。給与の削減は100億円規模を想定、「持続可能な経営基盤を確保し、新たな事業領域に乗り出す原資を生み出すため」と説明した。一方、定年延長の狙いは人手不足の解消にある ………