総選挙の結果、憲法改正を宿願とする安倍晋三首相の続投が決まり、衆院で11月2日、さっそく憲法審査会が開かれた。与党筆頭幹事の中谷元が「各党で積極的に中身を議論できるようにしたい」と述べれば、改憲に前向きな希望の党の長島昭久が「タブーなく憲法改正に臨む。議論に積極的に参画していく」と受けるなど、熱を帯びる展開になった。だが、改憲プロセスで最も重要な国民投票をめぐる公平なルール作りについては各党ともまったく触れず終いだった。本誌は9月号で、10年間放置されてきた国民投票法の不備を指摘した。①国民の判断を歪めかねない扇情的なテレビCMが野放しになる②運動費用に制限がないため資金力に恵まれた改憲勢力が圧倒的に有利③日本民間放送連盟が11年前に国会で約束した自主ルール作りを放置している、などだ。その結果、自民党の広報戦略を担う電通が投票日まで広告を牛耳り、放 ………