電力再編の台風の目「中国電力」

電源のポートフォリオを変換したい関電にとって、石炭火力依存度が高い格好の「標的」。

2017年12月号 BUSINESS

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「大山鳴動して鼠一匹」――。そんな印象を残して、総選挙は終わった。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、自民党との差別化を図るため「原発ゼロ」を掲げて颯爽と登場した時は電力各社の株価が急落。ところが、希望の党が失速するや電力株は持ち直し、例えば関西電力の株価は約2週間で、元の水準を突破した。このたびの総選挙でも、原子力問題を巡る論戦は深まらなかった。それもそのはず、「原発ゼロ」を主張する野党も、「原発2030年20~22%」を主張する政府・与党も、それを実現するための具体的な工程表を全く示さなかったからである。工程表がない限り、国民は原子力政策を選択することはできない。3・11後5回目となった今回の国政選挙でも、これまでと同様に、原子力問題は、主要な争点となることなく、スルーされたのである。原子力政策を巡っては「戦略も司令塔も存在しない」と言わざ ………

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