国税が狙う「副業・兼業、シェア経済」所得

欧米に倣えで「スマホ副業」などのアングラ所得を狙い撃ち。働き方改革の足枷となる懸念も。

2017年12月号 LIFE

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第4次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスの柱となる働き方改革の実行力が問われる段階に入った。注目されるのは、柔軟に働きやすい環境を整備するため、サラリーマンの副業・兼業を推進したり、規制緩和で民泊などのシェアリングエコノミー(シェア経済)を普及したりする方策である。柔軟に働けると長時間労働を解消でき、子育て・介護と仕事の両立だけでなく、日本の生産性を向上させるきっかけになると政府は期待する。首相は経済界に来春の3%賃上げを要請したが、官製春闘の3%達成は不透明なだけに、副業・兼業やシェア経済で賢く稼ぐことを国民に促しているとも言えよう。一方、副業・兼業やシェア経済で稼いだ所得を厳しく把握しようと、政府が欧米並みの税制見直しを検討し始めた。「スマートフォン(スマホ)副業」などアングラ所得を狙い撃ちする課税案だけに、働き方改革に政府自ら水を差 ………

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