総額198億円のPFI事業を推進していた愛知県西尾市。今年6月の選挙で事業見直しを掲げる中村健市長が当選、事業見直しに乗り出した。だが秋に入り事態は二転三転、一段と混迷が深まっている。本誌11月号（「『自共結託』西尾市PFI潰しの代償」）で詳報したとおり、西尾市では1市3町の合併で過剰となった公共施設を再整備するため、昨年6月、民間資金を活用するPFI事業を発注。これに反対する中村新市長は当選後、8月9日の市議会全員協議会で事業見直しを正式に表明、公共施設の建設工事などを受注した特定目的会社（SPC）のエリアプラン西尾と見直し協議を行っていた。協議では当初、市長選挙の際にPFI潰しで自民党系議員と共産党議員をつないだ市職員組合幹部のY氏を中心に据え、事業検証プロジェクトチーム（PT）を設置。SPC側も協議に応じる姿勢を示した。だがY氏らPTはPFI事業に関して素人で、具体的 ………