人口減少社会の先駆現象とも言える「物流危機」に、宅配最大手のヤマト運輸が打ちだした解――大口顧客に対する値上げと出荷数の総量規制は、隘路打開の決め手になるだろうか。アマゾンなどネット通販の急膨張で従業員が長時間労働を強いられ、「ブラック企業」寸前に追い込まれたヤマトは、今春に総量規制の方針を打ち出し、大口顧客1千社との値上げ交渉を進めた4～9月の荷物数は前年同期比3・6％と増勢が続いていたが、個人向け料金を引き上げた10月から同1・1％減とついにマイナスに落ちた。消費増税の仮需の反動が来た15年3月以来、2年7カ月ぶりである。これはいわば覚悟の縮小。ヤマトの親会社ヤマトホールディングスは9月28日、新中期経営計画「KAIKAKU2019」を発表。それ以前の「DAN-TOTSU2019」が、羽田、厚木、中部（豊田）、関西（茨木）の4カ所にゲートウェイを設けるネットワーク構築を進めた ………