国際通貨基金（IMF）は2019年秋までに資本増強を決議するため協議を本格化させた。増資では中国など新興国の経済成長を反映し、出資比率に応じて議決権が動く。日本は議決権比率で現在2位だが、3位の中国に間違いなく抜かれそうだ。「15次改革」と呼ばれる増資は、資本を現在の6600億ドルから拡充させ、金融危機対応力を強化する目論見。19年秋の年次総会までに、各国の配分などを決める計画だ。10年に決めた「14次改革」では、中国の議決権比率が6位から3位に浮上し、今や6.09％。一方、日本は92年以来の2位を維持したものの、6.15％に低下し、中国に肉薄された。増資は各国の国内総生産（GDP）などを基準に決まる。日本にとっては不都合な真実だが、日中のGDPは10年に逆転し、その差は今や倍以上。「中国が第2位の議決権を持つのは当然」と受け止められている。安倍政権は「日本の貢献を勘案してもら ………