全世代型の社会保障制度に転換するため、消費増税の使途変更の是非を国民に問うとして安倍晋三首相が勝負に出た衆院選で国民の審判が下る。小池百合子東京都知事が結成した希望の党に民進党の大半が合流し、枝野幸男氏による立憲民主党も誕生して波乱含みである。 自民と公明の与党が過半数を確保するにしても、希望の党など野党が躍進するにせよ、100％確実なのは、少子高齢化の加速で一層の財政悪化が避けられないことだ。与野党の人気取り政策を信じると、増税・負担増ラッシュというしっぺ返しが国民に待ち受けている。 「選挙のために看板を替える政党に日本を任せるわけにはいかない。未来をつくるのは新党ブームではなく、堅実な政策だ」――。こう繰り返す首相が国民にアピールしたのが子育て世代への投資の拡充で、消費増税の使途変更に理解を求めた。 消費税率は2019年10月に8％から10％に引き ………