「匙を投げた」というほかない。医薬品や金融などの世界有数の企業、さらには国際機関によるトランプ米大統領への対応のことだ。急激な「トランプ離れ」はリスクの深刻さを物語り、日本政府のへっぴり腰が目立つばかりだ。発端は8月12日、バージニア州で白人至上主義やネオナチ、極右の団体とそれに反対する人々の衝突だった。極右の参加者が自動車で反対派に突入し、法律事務職の女性が死亡、多数が負傷した。この国内テロを、トランプは「どちらにも責任がある」と言い放ち、「白人至上主義贔屓」を印象付けた。最初に動いたのは、医薬品大手メルクのフレージャー最高経営責任者（CEO）。黒人経営者のフレージャーが「不寛容と極端な思考に対抗する姿勢を見せる責任がある」と、トランプの民間諮問会議「製造業評議会」を辞任すると、他の企業トップらも、それに続いた。トランプはツイッターで「代わ ………