保護貿易主義に走る米トランプ政権の通商政策は、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉、米中摩擦激化などの軋轢を起こしてばかりで迷走中だ。そのトランプ政権に対峙し、日本独自の通商政策を打ち出そうと、日本の暗中模索が続いている。 8月初めに発足した安倍晋三改造内閣では、通商チームが入れ替わった。首相が「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えた。結果本位の仕事人内閣だ」と強調したのに沿った新チームの編成に賭けたのだろう。 日米経済対話のトップを務める麻生太郎副総理・財務相と、通商政策の本家を自負し、ロシア経済協力も担う世耕弘成経済産業相が留任する一方、TPP担当の茂木敏充経済再生・人づくり革命担当相と、首相が大抜擢した河野太郎外相が入閣した。 改造前はポスト安倍の禅譲を狙う岸田文雄前外相が通商政策で岸田色を封印し、 ………