9月7日午後、東京・日比谷の富国生命ビルで公益財団法人・企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応専門委員会が開かれた。議題は「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」。企業が発行する有償ストックオプションの会計処理を変更する地ならしが目的だ。ストックオプションは新株予約権の一種で、ベンチャー企業などが業績向上を狙って社員らに対して自社株を購入できる権利を与えるもの。社員の鼻先にぶら下げて勤労意欲を刺激するニンジンだ。無償だと給与（＝報酬）扱いになることが2005年の最高裁判決で確定、今は資本取引（＝投資）となる有償が一般的になっている。その会計処理は、複合金融商品適用指針とストックオプション会計基準のどちらに基づくのか明示されておらず、実務上は前者に従い発行時に払い込まれた金額を新株予約権として計上。権利 ………