最高裁の長官と判事14人が円弧状の長い法壇に居並ぶ大法廷は、年に数回しか開廷しない。今年2回目の開廷となった7月19日は「1票の格差」が最大3.08倍に上った昨年の参院選挙区選挙は憲法違反だとして、無効にするよう求めている二つの弁護士グループが上告審弁論に立った。理由に違いはあるものの、どちらも最高裁が本当に「憲法の番人」ならば、投票価値の不平等によって国民の意思が正しく反映していない国会を放置するなと訴えている。この日正午すぎ、升永英俊弁護士のグループ約50人は「日本を1人1票の保障のある国民主権国家へ！」と書かれた大きな横断幕を掲げ、最高裁前の歩道を進んだ。升永氏は「〈鹿児島〉清き0・47票はオカシイ！」、久保利英明弁護士は「〈埼玉〉清き0.33票はオカシイ！」、伊藤真弁護士は「〈新潟〉清き0・33票はオカシイ！」というボードを手にしている。升永グループは ………