「顧問、相談役を目の敵」経産省の欺瞞

2017年9月号 BUSINESS

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他人に厳しく、自分には甘い――。職場の上司がそんな人だったら、パワハラだと叫びたくもなるだろうが、それがもし政府だったらどうだろうか。8月2日、東京証券取引所は上場企業の顧問や相談役の開示制度を導入することを決めた。上場企業は2018年1月以降、「コーポレート・ガバナンス報告書」に顧問や相談役がどんな役割を担い、いくらの報酬を得ているかを開示しなければならなくなった。これが導入された背景には、政府、とりわけ経済産業省がコーポレート・ガバナンス強化の一環として、顧問や相談役の役割を問題視してきたことがある。そもそもの発端には、東芝の「不適切会計」やシャープの経営不振があった。名門企業に巣食う顧問・相談役の「院政」の弊害を目の当たりにした経産省は、昨年7月に有識者による研究会を発足させ、今年3月に報告書を取りまとめた。「CGS(コーポレート・ガバナンス・ ………

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