大都市を中心に待機児童が問題となるなか、待機児童解消の壁となっている「保育士不足」に目を付けた人材派遣・紹介ビジネスが活況を呈している。もちろん国の認可を得て保育士を紹介する事業は違法ではないが、問題は保育士の質と、高額な紹介料だ。保育士の待遇や子どもの保育環境改善のために使われるべき税金が民間の人材会社に流れることに、現場からは反発の声も上がる。「保育士の紹介業者が目立つようになったのは、国が待機児童対策に本腰を上げ始めたここ数年のことだ」と振り返るのは、千葉県の社会福祉法人が運営する保育園の園長だ。長年続いていた待機児童問題は、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」で昨年、大きな社会問題となったが、国が待機児童ゼロに向けた「待機児童解消加速化プラン」を発表したのはそれより3年も前の2013年春のこと。17年度末までに待機児童をゼロにすることを ………