真っ逆さまの「新聞広告収入」

ネット広告に金ヅルを奪われ、消費者庁の規制強化と最高裁判決が追い打ち。もはやビジネスモデル崩壊か。

2017年9月号 BUSINESS

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新聞業界の広告ビジネスに逆風が吹いている。インターネット広告の急成長に加え、新聞広告に対する消費者庁の規制強化、「チラシ広告も勧誘に相当」とした最高裁判決のトリプルショックに陥っているためだ。新聞離れに伴う販売減少とともに、新聞広告の負の連鎖は「業界冬の時代」が深刻化し、さらなる厳冬期を迎えたことを示す。アメリカから不安なニュースが7月に届き、業界関係者を嘆かせた。北米の新聞社約2千社が加盟する米ニュース・メディア・アライアンス(NMA)が、米グーグルとSNS最大手フェイスブックと対立し、インターネット広告料の価格決定や収入配分、利用者データの扱いを巡って、両社と集団交渉する方針を打ち出したのだ。インターネットの本格普及で斜陽の米新聞業界は、地方紙などで廃刊が相次ぐ。各社とも生き残りのため電子新聞に力を入れているが、インターネット広告市場ではグ ………

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