電通「国民投票CM野放し」特需

「改憲派有利」の現行ルール見直しに、広告界のガリバーと民放が立ちふさがる。儲けの機会をみすみす失わないために。

2017年9月号 BUSINESS [葬られた「施行までに検討」]

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憲法96条が規定する改憲手続きを定めた国民投票法は、第1次安倍政権下の2007年に成立。その時点で様々な問題点が指摘され、参院で「施行までに検討」など18もの附帯決議がなされたが、それらの多くが検討されぬまま、放置されていることをご存じだろうか。成立当時、ひとり気炎を吐いていた首相の安倍晋三が突如退陣したことで改憲機運が急にしぼんだから検討作業が一時休眠した。それは百歩譲って理解するとして、では、安倍が政権に返り咲いて、改憲論議を再びリードし始めても、問題点の検討が始まらないのはどうしたことだろうか。安倍は、森友・加計問題や陸自日報問題で内閣支持率が急落。にわかに神妙ぶりを前面に出し、5月にぶち上げた「2020年に改正憲法施行」を「スケジュールありきではない」と軌道修正したところだが、これで問題点検討の機運がまた緩むと、いつの日か急に、これまでの指摘 ………

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