東電の活路「柏崎刈羽」完全売却

経営陣が為すべきは再稼働でカネを稼ぐことではない。全ての発電施設を売って責任果たせ!

2017年8月号 BUSINESS

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東京電力ホールディングス(HD)会長に川村隆氏(77)が就任した。日立製作所の経営再建を成し遂げた川村氏に白羽の矢を立てたのは経済産業省だ。川村氏とペアを組む小早川智明HD社長は原子力事業の経験がない。一方、東大工学部で原子力を学んだ川村氏は草創期の原発建設に携わった、原子力事業のプロ経営者である。7月10日、原子力規制委員会に呼ばれた川村氏は、政府が認定した「新々・総合特別事業計画」(新々総特)に基づく、福島の事故対応と柏崎刈羽原発の安全対策について語った。新々総特は、柏崎刈羽の再稼働について最速で2019年、遅くとも21年の目標を示しており、川村氏がHD会長として初めて規制委に出向いたのは、その熱意の現れだった。しかし残念ながら、川村氏がいくら頑張っても、東電再建は進みようがない。なぜなら、東電は既に国有化されており、経営方針を決めるのは川村氏では ………

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