英ガーディアン紙日曜版特約 英米監視国家へ「改憲」工作

有権者の1%に照準を絞り、そこを覆せば、民主主義国家を換骨奪胎する「改造」が可能になる。

2017年8月号 BUSINESS [デモクラシー簒奪=下]

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ビッグデータ分析の最先端企業「ケンブリッジ・アナリティカ」(CA)は2016年、英国をEU(欧州連合)から離脱させ、ドナルド・トランプ米大統領を誕生させた二大キャンペーンで暗躍した。ビッグデータの収集に心理分析を組み合わせるその選挙手法によって、民主主義が損なわれたのではないか。データの宝庫を抱える民間企業が政府中枢に入り込めば、独裁的な監視国家への道が開かれる。CAの前身のSCLが、13年にカリブ海の小国で担当した選挙関連プロジェクトがその危惧を裏付ける――。CAのオーナーで米国の富豪ロバート・マーサーが、英国の選挙マネジメント代理店SCLの経営者アレクサンダー・ニックスに買収を持ちかけたころ、SCLはカリブ海に浮かぶトリニダード・トバゴの複数の省庁でお抱え企業だった。業務内容は、当時の政権与党のために、有権者の個人情報とデータ分析の結果を組み合わせ、詳細な ………

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