日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収騒動はNHKのリーク報道から1カ月で雲散霧消した。一瞬の株価高騰に沸いたが、両社からの交渉終了リリースによって、株価も元に戻り沈静化した。しかし、野村不動産の「売り看板はいまだに下がったまま」（野村関係者）だ。3年目の続投を決めた森信親長官率いる金融庁からの行政指導は増すばかり。親会社の野村ホールディングスは保有株式の処分を急ごうとしているが、簡単に処分できない事情もある。今回の買収報道の不自然さからも官邸筋が動いたのは見え見えだが、日本郵政の買収失敗のレッテルは2次売却に影を落としたのは間違いない。「野村HDは去年から野村不動産HDの株式の売り先を探していた」（野村関係者）。最初は大手不動産のM社、次に大手ディベロッパーに持ち掛け、ほかにも打診したが「営業コンセプトが違う」「業種が違う」「野村のマン ………