年間100億円と提示され、「高過ぎる」と反発が出ていた健康保険組合などのマイナンバー利用料について、厚生労働省はこのほど、約3分の2の額に引き下げた。これは、大手企業の社員らが入る健保組合や中小企業などの協会けんぽが、従業員とその家族の年収などを確かめるために、マイナンバーを使って自治体の情報を得るシステムの利用料だが、引き下げの論理は驚きだ。もともと、このシステムは24時間365日稼働させる設定だったが、それを平日の朝7時半から夜10時に減らすことで、保守管理の人件費などを抑えることができたというのだ。それにしても、健保組合や協会けんぽは、土日や未明にも加入者の情報を入手しながら仕事を進めるようなブラック職場なのか。そもそも、マイナンバーで取り寄せる情報というのは、一刻を争うようなものなのか。