「籠池Xデー」で問われる特捜部の忖度捜査

2017年7月号 DEEP

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学校法人森友学園(大阪府)の補助金不正受給。渦中の籠池泰典前理事長逮捕のXデーが秒読みと囁かれる。マスコミの標的は加計学園に移ったが、この間、東京地検特捜部と大阪地検特捜部に相次いで告発状が提出された。告発の対象は財務省理財局幹部、安倍昭恵首相夫人や夫人付きの国家公務員、そして籠池前理事長夫妻ら。一部が受理され、捜査が始まっている。地検特捜部といえば2010年、大阪地検の郵便不正捜査で証拠改ざん事件が発覚して以降、政権の意向を忖度し過ぎる姿勢が目立つ。今回はどうか。公文書管理法に基づく、財務省の行政文書管理規則では、国有地処分の決裁文書の保存期間を30年間、最低でも5年間と定めている。だが佐川宣寿理財局長は国会で例外扱いの細則により「保存期間は1年未満」と主張し、昨年6月の売買契約成立後に廃棄したと強弁している。学者や弁護士らでつくる「健全な法治 ………

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