振り返ってみると、2006年は日本のエネルギー政策の失敗の年と記憶されよう。誇り高き経済産業省・資源エネルギー庁の高級官僚たちは知るよしもなかったが、彼らにはこの年、「敗北」が約束されていた。東芝の西田厚聰社長は06年2月、英国ロンドンで晴れがましい調印式に臨んだ。英核燃料会社（BNFL）から米原発メーカーのウェスチングハウス（WH）を54億ドル（約6200億円）で買収する契約を調印するため、訪英したのである。このときの記者会見で西田は、「買収価格が高すぎるのではないか」という指摘を、「将来の原子力事業の成長性を考えれば妥当」と一蹴、鼻息はすこぶる荒かった。すべてはこれが始まりだった。調印式には原子力担当の執行役専務の庭野征夫も同席した。驕る西田に対して庭野の心境はさぞ複雑だっただろう。東芝の中でWH売却の動きを最も早くキャッチしたのは庭野だった。まだ岡村 ………