ゼネコン大手の2017年3月期決算は、連結純利益で軒並み過去最高を記録。各社は喜色満面だ。「当然、建設業の労働者にも還元されているはず」と誰もが思うだろう。確かにゼネコン正社員の年収は上がっている。だが、「建設業男性生産労働者」の16年の年収は、前年比3.5％減の418万円に下落した。深刻化する人手不足対策として、現場の技能労働者の処遇改善を進めることを理由に、建設業界は発注者に適正な工事費用の負担を求めてきた。しかし実態はゼネコンだけが儲け、肝心の技能労働者の処遇改善が進んでいないのだ。「増益要因は、当初想定したほど労務費が上がらなかったため」決算発表の席でゼネコン財務担当役員は、口々にそう説明した。労務費は工事原価の4割程度を占める。本業の儲けを示す完成工事利益率は前期に比べ軒並み2～3％アップした。技能労働者は社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年 ………