首長への損害賠償請求に画期的「クラウド第三者弁済」

2017年7月号 POLITICS [ビジネス・インサイド]

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東京・国立市で5月26日、元市長の賠償金を市民ら有志が肩代わりして支払い、注目を集めた。景観保護を公約に掲げ、1999年に市長に就任した上原公子氏は、建物の高さ制限の条例を制定。これに対しマンション業者が損害賠償請求を起こしたことがもとで、上原氏は賠償金の支払いを求めて提訴された。昨年末に最高裁が上告を棄却、同氏個人が国立市に元金約3124万円+遅延損害金約1432万円を賠償することが確定。だが、この最終決定に多くの人々が異議申し立てに出た形だ。最高裁判断後、全国各地で上原氏救援の勝手連が組織された。今年2月には一般社団法人「くにたち上原景観基金1万人の会」が発足。「元市長ひとりに払わせない。景観はオール市民で守ったのだから」をキャッチフレーズに基金づくりが呼びかけられた。学者やジャーナリストら約120名が呼びかけ人で、複数の現役自治体首長も含まれている。 ………

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