「公文書管理条例」制定で東京都がまさかの消極姿勢

2017年6月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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東京都は公文書管理条例を制定、7月にも施行する予定だ。豊洲市場問題で、事業が終了していないにもかかわらず内部資料が失われていた事態を反省しての対応。さすが「情報公開は1丁目1番地」が持論の小池百合子都知事、と思いきや、こと条例案に関する情報公開には消極的で、専門家の間では批判の声が高まっている。条例案は6月議会に提案の予定。それに先立ち4月、都民に意見公募を求めたが、具体的な条例文案でなく「概要」を示すにとどまった。都は「通例に従った」(文書課)としているが、国の公文書管理法と比べると明らかに不十分。例えば、管理法では文書ファイルに「名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」(第5条3項)としているが、都案は名称の付与、保存期間設定について何も示していない。歴史公文書は永久保存するとの文言もない。また管理 ………

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