日本動産鑑定（東京・中央区）は60を超える銀行や信用金庫が賛助会員として加盟するNPO法人で、金融業界では広く知られた存在だ。銀行が不動産担保への過度な依存から脱却し、事業のよしあしと直結する在庫（動産）や売掛金を的確にモニタリングすることは、近年金融当局が重視する「事業性評価融資」にとって不可欠で、日本動産鑑定はその一翼を担っているといってよい。2005年に動産譲渡登記制度がスタートしたことを受け、旧あさひ銀行からドン・キホーテ取締役に転じていた久保田清理事長によって07年10月に設立され、14年5月には日銀出身の森俊彦氏を会長に迎えるなど組織の基盤は固まったとみられてきた。だが、あろうことか本誌注目のスジ悪企業と提携を進めるというお粗末なコンプライアンス体制が明らかになった。4月14日に都内で開催された「賛助会員の集い」の冒頭、久保田理事長は100名を超 ………