3月30日――。この日は文部科学省が官邸の軍門に降った日として長らく語り継がれるかもしれない。文科省が一連の天下り斡旋問題の最終報告書を公表し、関与した歴代事務次官8人を含む37人という前代未聞の大量処分を下した日だが、それは官邸主導による文科省の「植民地化」の始まりにすぎなかった。この日夕、東京・虎ノ門の文科省記者会見室は報道陣で埋まっていた。「私の果たすべき使命は、硬直した人事慣行や組織的弊害などの課題を克服し、国民から再び信頼される『新生・文部科学省』を作り上げることです」。問題発覚以降、謝罪と釈明に追われる松野博一文科相は硬い表情で準備した談話を読み上げたが、生気は感じられなかった。問題の発端となった早稲田大学事案を含め一連の問題に関与した43人の処分対象者のうち、最も重かったのは11件の違法事案への関与を認定された藤江陽子元人事課長で、停 ………