東芝の十字架「核の墓守」

メディカル、半導体など成長分野を売り払ったあと、何を糧に生きていくのか。東電と一蓮托生の廃炉ビジネスだ。

2017年4月号 BUSINESS [潰すに潰せない理由]

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3月10日、東京電力社長の廣瀬直己が東日本大震災から6年目を迎える福島第一原発を訪れた。黙々と廃炉作業を進める作業員を代表し、下請け数十社の社長が集まり、「東電様」をお迎えする。廣瀬は社長連中の手を握り「頑張ってください」「よろしくお願いします」と労う。誰が呼んだか「握手会」――。「アイドルじゃあるまいし、誰が親父の手を握って嬉しいもんか。本当は、こんなことしてる暇ねえんだけどな」。国の救済で無理やり生かされているゾンビ企業、東電。だが、福島で廃炉に携わる会社にとって、東電は以前にも増して大事な「お客様」だ。

「30年間で8兆円」は希望的観測

今年2月に閣議決定した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案で、東電は約30年にわたり8兆円の廃炉費用を負担することになった。8兆円を捻出するには、東電はこれから30年間、年平均3千億円を積み立てなくてはならない。その金は電気料金に上乗せさ ………

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