安倍晋三政権が1億総活躍や働き方改革の一環として重視する待機児童ゼロ作戦に難題が浮上してきた。首相は「5年間で待機児童を解消する」と宣言しているが、従来は対象外だった隠れ待機児童も待機児童として扱う定義の見直しで、公約達成のハードルが高まるからだ。 昨年話題となった「保育園落ちた日本死ね！」の匿名のブログ記事を材料に、民進党など野党は政権の取り組みの遅れを批判する。今秋に有力視される解散・総選挙へ、首相は待機児童対策の実績をテコに野党攻勢をかわそうと狙うが、かえって逆風が強まりかねない。 そうした与野党の攻防に割って入ってきたのが、東京大改革を掲げる小池百合子東京都知事だ。地域政党「都民ファーストの会」を率いる都知事は、3年後の待機児童ゼロを目指す都予算の大盤振る舞いを決め、夏の都議選では自民党都連とガチンコで激突する構えをみせる。 安倍政権 ………