ドナルド・トランプ米大統領は就任4日目の1月23日、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に向けた作業を開始するよう大統領令を出し、協定の目標実現に向けて多大な政治的・外交的エネルギーを注いできた日本を含む他の参加11カ国の希望を打ち砕いた。TPPの代わりとして現在日米双方から検討の交渉テーブルに乗せられているのが2国間での自由貿易協定（FTA）あるいは経済連携協定（EPA）の模様だ。だが、米新政権は貿易赤字削減を大きな目標として掲げており、トランプとの交渉には多くの障害が立ち塞がる。対米貿易黒字を抱え、マイナス金利で円安に傾きがちの日本がトランプから有利な通商協定を勝ち取るのは至難の業だ。米自動車市場などへのアクセスの確約が定かでなければ、安倍晋三政権も容易に合意に踏み込むことはできまい。