フリン辞任で米「入国制限」混沌

元CIA長官ら10人が提訴。海外の米兵のリスクのみならず、国内発のテロを防げない。

2017年3月号 BUSINESS

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イスラム圏7カ国出身者に対する入国制限令で早くも躓いた米国のトランプ新政権が、国家安全保障の「司令塔」マイケル・フリン大統領補佐官まで辞任する事態に至り、ホワイトハウス中核メンバーの「素人ぶり」を曝け出した。1月27日、トランプ大統領は「テロリストとつながりのある個人を見つけ出し、米国への入国を阻止すること」を目的とした大統領令に署名した。その内容は、新政権が移民入国審査手続きを修正する間、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国の人々の米国入国を90日間禁止し、難民資格が認められた人々の入国は120日間停止する──というものだった。しかし適切な手順を踏まずに大統領令を即時発効させたため、空港などの現場は混乱に陥った。入国が禁止された7カ国から来た数百人が行き場を失い、米国の空港に到着したまま拘束される人、送還される人、 ………

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